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中国では２月１６日から旧正月「春節」の大型連休を迎えます。

その連休を利用してすでに県内を訪れている多くの中国人観光客は近年「お金の払い方」が大きく変わり、受け入れる観光地も対応を急いでいます。

小雪が舞う中、富士山２合目の遊園地でそり滑りを楽しむ人たち。ここにいるのはほぼすべて外国人観光客です。

春節にあわせて、遊園地には中国人観光客が殺到します。

そこで、２０１８年導入したのが５０以上の言語に対応した自動通訳機です。

使い始めたばかりでまだ思うようにはいきません。

近年、中国や台湾の観光客の買い物が大きく変化したため導入したものがあります。

これは中国で普及しているモバイル決済サービスで、スマホがあれば支払いができます。

裏返せば、このサービスが使えないと中国などの観光客には敬遠されかねないのです。

富士急グループでは春節までに２９施設で、この決済サービスを導入する予定です。

日本政府観光局（JNTO）は１７日、平成２８年に日本を訪れた外国人観光客数が前年比２１.８％増の２４０３万９千人だったと発表した。

２４年以来４年連続で過去最多を更新した。観光ビザの発給要件緩和や免税制度の拡充をうけ、航空路線やクルーズ船の寄港が増えたことが寄与した。

一方、訪日外国人の旅行消費額は３兆７４７６億円で、過去最高ながら７.８％増にとどまった。

１人当たり支出額は１５万５８９６円で１１.５％のマイナス。

中国人観光客による「爆買い」の退潮が改めて浮き彫りになった。