株式会社において、
一般的に、
純利益の分配の事を株式配当といいます。
純利益を、
株式配当として
どのくらい払い出すかを配当性向といいます。
この配当性向についてのデータをご紹介します。
２０１７年の末に発表された、
日本、アメリカ、欧州の平均値のデータとなります。
米国 平均39％
欧州 平均62％
日本 平均31％ ＋ 株主優待など
2017年12月8日の日経新聞より
上のデータから、
日本の場合の平均として、
その年の営業経費を引いて、
税金を払って残った、
いわゆる純利益の３１％を、
株式配当に充てているというデータになります。
日本の場合は、
これとは別に株主優待などの形でも、
株主にも還元するという商習慣があるといえます。
アメリカの場合は約４０％、
ヨーロッパの場合は約６０％を
株式配当に充てているというデータになります。
株主の立場で配当利回りを考えた場合
次の事が重要になってきます。
１．どれくらいの純利益がでるか？（純利益）
２．その利益はどれくらい配当に回されるか？（配送性向）
３．その配当は何株で分配されるか？（発行株式数）
４．結果としてどのような配当利回りになるか？（配当利回り）
利益がどれくらい出せる会社で、
その利益をどれくらい配当（配当性向）する会社なのか、
そして、
その配当を受け取る株主がどれくらいいるのか（発行株数）で、
受け取ることのできる株式配当の大きさが変わってきます。
この結果、
株価に対して、その何％が配当されるのかという
株主に対する配当利回りになって表れてくるといえます。
配当性向の高い日本株12銘柄
12月8日の日経新聞によりますと、好業績を背景に、上場企業の
配当金総額（2017年度）は過去最高の12.8兆円となりそうです。
その一方、記事では配当性向が欧米と比べて低い（記事では米国
平均39％、欧州平均62％に対して日本は31％）ことや配当性向は
過去5年ほぼ横ばいで推移しているという指摘もありました。
そのかわり、日本には株主優待という独自の制度があります。
また、各企業を調べていくと欧米と変わらない高い配当性向の会社もあります。
今回は、配当性向50％以上の会社を取り上げ、独自コメントを付けてみました。
日本株チャンネル【坂本彰】