社会資源フロンティア開発（組成・創成・構築）関連Ｎｅｗｓ

株式会社において、

一般的に、

純利益の分配の事を株式配当といいます。

純利益を、

株式配当として

どのくらい払い出すかを配当性向といいます。

この配当性向についてのデータをご紹介します。

２０１７年の末に発表された、
日本、アメリカ、欧州の平均値のデータとなります。

米国　平均39％

欧州　平均62％

日本　平均31％　＋　株主優待など

2017年12月8日の日経新聞より

上のデータから、

日本の場合の平均として、

その年の営業経費を引いて、

税金を払って残った、

いわゆる純利益の３１％を、

株式配当に充てているというデータになります。

日本の場合は、

これとは別に株主優待などの形でも、

株主にも還元するという商習慣があるといえます。

アメリカの場合は約４０％、

ヨーロッパの場合は約６０％を

株式配当に充てているというデータになります。

株主の立場で配当利回りを考えた場合

次の事が重要になってきます。

１．どれくらいの純利益がでるか？（純利益）

２．その利益はどれくらい配当に回されるか？（配送性向）

３．その配当は何株で分配されるか？（発行株式数）

４．結果としてどのような配当利回りになるか？（配当利回り）

利益がどれくらい出せる会社で、

その利益をどれくらい配当（配当性向）する会社なのか、

そして、

その配当を受け取る株主がどれくらいいるのか（発行株数）で、

受け取ることのできる株式配当の大きさが変わってきます。

この結果、

株価に対して、その何％が配当されるのかという

株主に対する配当利回りになって表れてくるといえます。

配当性向の高い日本株12銘柄