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システムが変わる、社会が変わる、そして人も変わらざるおえない！
と述べられています。
フィンテックサミットが、
２０１６年９月２０日、２１日
東京・丸の内で開催された。
開催したのは、
金融庁と日本経済新聞社。
株式会社において、
一般的に、
純利益の分配の事を株式配当といいます。
純利益を、
株式配当として
どのくらい払い出すかを配当性向といいます。
２０１７年の末に発表された、
日本、アメリカ、欧州の平均値のデータとなります。
米国 平均39％
欧州 平均62％
日本 平均31％ ＋ 株主優待など
2017年12月8日の日経新聞より
上のデータから、
日本の場合の平均として、
その年の営業経費を引いて、
税金を払って残った、
いわゆる純利益の３１％を、
株式配当に充てているというデータになります。
日本の場合は、
これとは別に株主優待などの形でも、
株主にも還元するという商習慣があるといえます。
アメリカの場合は約４０％、
ヨーロッパの場合は約６０％を
株式配当に充てているというデータになります。
次の事が重要になってきます。
１．どれくらいの純利益がでるか？（純利益）
２．その利益はどれくらい配当に回されるか？（配送性向）
３．その配当は何株で分配されるか？（発行株式数）
４．結果としてどのような配当利回りになるか？（配当利回り）
利益がどれくらい出せる会社で、
その利益をどれくらい配当（配当性向）する会社なのか、
そして、
その配当を受け取る株主がどれくらいいるのか（発行株数）で、
受け取ることのできる株式配当の大きさが変わってきます。
この結果、
株価に対して、その何％が配当されるのかという
株主に対する配当利回りになって表れてくるといえます。
12月8日の日経新聞によりますと、好業績を背景に、上場企業の
配当金総額（2017年度）は過去最高の12.8兆円となりそうです。
その一方、記事では配当性向が欧米と比べて低い（記事では米国
平均39％、欧州平均62％に対して日本は31％）ことや配当性向は
過去5年ほぼ横ばいで推移しているという指摘もありました。
そのかわり、日本には株主優待という独自の制度があります。
また、各企業を調べていくと欧米と変わらない高い配当性向の会社もあります。
今回は、配当性向50％以上の会社を取り上げ、独自コメントを付けてみました。
日本株チャンネル【坂本彰】
食料自給率をカロリーベースで表示しているのは日本と韓国だけ。
もはや、あの韓国ですらこれを改めようとしている時に、なぜか日本は相変わらず…。
これはいったいどうしてなのか？高いポテンシャルを持つ日本の農業の成長・飛躍を妨げているのは、またしても「お役所」…。
TSJ（THE STANDARD JOURNAL）
自給率算定方式
１．カロリーベース
２．生産額ベール
３．重量ベース
海外は３が多い。
カロリーベースで算出は日本だけ。
その理由が・・・。
書籍｜日本は世界５位の農業大国
大嘘だらけの食料自給率
(講談社+α新書)
食糧危機と農業弱者論は農水省によるでっち上げ！
年生産額８兆円はアメリカに次ぐ先進国第３位！
７%の超優良農家が全農産物の60%を産出。
前に、ＮＴＴデータ様の
株式の分割などの歩みをご紹介しました。
ＮＴＴデータ様の詳細情報
時価総額 ：１兆６０００億円
発行済株式数：１４億株
PER(調整後) 24.76倍
純利益の何％くらいを配当に充てているかという配当性向のデータ
配当性向
http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/ir/share/dividend.html
金利には利息制限法というものがありますが、
配当にその制限はありません。
利益を全部配当しても、
それを規制する法律はありません。
むしろ、
貯め込んで欲しくないというのが、
政府も国民も共通の感覚です。
この会社が同じ利益を、
十分の１の発行株式数で実現していたら？
同じ配当性向ならば、
年間約１．３％の配当利回りは、
１０倍となり、
年間約１３％の配当利回りになります。
金額にすると１３００万円。
百分の一の発行株式数で、
この利益が出せたら、
配当利回りは先程の更に１０倍で、
年間約１３０％の配当利回りになります。
金額にすると１億３０００万円。
１００万円で買った株が、
１００倍の
１億１６００万円になるところまでは同じだとして、
配当は１億３０００万円。
言葉で表現すると、
少ない株式発行数で、
大きな市場からの大きな利益。
これが、無ければ、
実現不可能。
普通は、こんな会社ありえません。
といいますか、
こんな株はありえませんといった方が正確ですね。
2017年9月12日(火) モーニングCROSS – ニュースCROSS・エンディング 40代が注目したWEBニュースクチコミランキング 6位・みんなの意識調査！
【出演】パトリック・ハーラン / 宮瀬茉祐子 / 黒田治
【コメンテーター】リード・スティーブンソン / 秦万里子 / 安部敏樹 CUT CROSS
ガソリン車 禁止
アフリカでも普及が進むスマホ
ケニアでの銀行口座保有率４０％
フィンテックに欠かせないスマホ
銀行はなくても、
ＡＴＭがなくても、
スマホがあれば・・・・。
アフリカでは携帯電話が急速に普及し、そこからイノベーションが生まれている。
ケニアでは、携帯電話を使った送金サービスが定着。新たなサービスも始まっている。
さらに、ルワンダは人材を育て、”IT立国”を目指す。日本とのビジネスも動き出した。
携帯電話がもたらすインパクト。情報通信が巻き起こすアフリカビジネスの潮流に迫る。（10分22秒）
ジェトロのテレビ番組「世界は今」より
jetrochannel
２０１７年５月にも、
フィンテックの為の銀行法の改正を実施。
フィンテックを進化させる為のアイデアがもっと必要であると述べられている。
フィンテック（金融とテクノロジーの融合）をテーマにしたシンポジウム
「ＦＩＮ／ＳＵＭ（フィンサム）ウイーク2017」
麻生太郎金融相が講演し、フィンテックの進化のために金融機関、技術者、金融庁で協力していく考えを示した。
Society 5.0
第４時産業革命によって創り出していく第５次産業革命
健康市場で第４次産業革命が起き産学連携のコンソーシアムが次々と立ち上がっている。
業界の垣根を超えてビッグデータを持ち寄り人工知能（AI）で分析することで新たな価値創出を目指している。
日経ビッグデータの杉本昭彦編集長が最新情勢を解説する。
大きな売り上げを上げるためには、
大きな設備投資などが必要になるのが一般的であるといえます。
大きな設備投資や大きな体制の為には、
資本がかかります。
その資本は、融資でまかなうとか、
株式を発行してその資本を調達するなどが一般的かと思います。
そうすることなく、
すなわち自社の資本をかけないで、
売上を拡大する為に考えられる戦略のひとつをご紹介します。
それは、
最終生産物が欲しいところに、
その生産の為に必要な設備を、
そこの資本を使って作って頂くというものです。
生産してできたものは、
全てその資本を出したところの為に供給するか、
あるいは優先的に供給する形をとります。
表現を変えると、
生産したものに対して、
供給する優先権を持って頂くというかたちです。
こちらの資本を使うわけでもなく、
資本を調達して環境を整える訳でもないので、
こちらが融資を受けたり、
株式を発行して資本を調達する訳ではないという方法です。
それはすなわち、
少ない資本、
少ない発行株式で、
大きな売り上げを上げていく為の戦略です。
大きな利益を、
少ない株主への分配が可能にできます。
大きな利益を、
沢山の人数（株数）で分け合うのではなく、
少ない人数（株数）で分け合う事の出来る戦略ともいえます。